国際 経済

日系企業1400社、ベトナムでの生産拡大を検討

JETRO(日本貿易振興機構)が調査した3500社の日本企業の40%以上が、今後3年間でベトナムでの事業拡大を検討しています。

ジェトロは、海外でビジネスを行うことに興味のある日系企業3500社にアンケート調査を実施、その結果を発表しました。

3500社のうち41%にあたる、約1400社の日系企業は、今後3年間でベトナムでの事業拡大を検討しており、前年度から5.5%増加しています。

一方、36%以上の企業がタイを選択し(1.5%増加)、48%の企業が中国での生産とビジネスを促進すると述べました(7%減少)。

 

レポートによると、2018年以降、日米の貿易摩擦により、日系企業による東南アジア諸国への投資が増加しています。

中国での事業を縮小し、東南アジアへの事業を拡大する日系企業がますます増えており、日本からアセアン諸国と中国の投資額の差は、2017年の100億円から2019年には204億円に拡大しました。

しかし、Covid-19の流行の影響により、東南アジアにおける日系企業の投資活動も強く影響を受けており、海外で事業を行う日系企業の約80%は、今年の収益の減少を予測すると同時に、アジア市場への投資を削減しています。

東南アジアへの日本の投資だけでも、今年の最初の5か月で35%も減少しました。

 

近年、日本もアセアン諸国へのサプライチェーン多元化プロジェクトを実施し、Covid-19などの予測不可能な変動に対応出来るようにするため、特定の国(特に中国)への生産活動の集中を回避した動きが見られます。

日本政府は、ベトナムを含むアセアン諸国への生産および事業活動の拡大におけるコストを支援するために、多くの企業を選択しました。

第1段階では、30社の日系企業のうち15社が資金援助を受け、ベトナムでの生産拡大を決めました。

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